この度の後編はさらに具体的に過去と現状を説明し復活のための提案をさせていただきます
衣類のメンテナンス業界、洋服のリフォーム業界だけではなく、ほぼ全ての業界で技術者不足と言われている昨今ですがもちろん理由は勉強経験努力不足からですよね
では、それを補うためには何が必要か？ズバリ
「時間」です
この時間を誰が負担するか？企業？個人？
今からいくつか例をあげます
私の祖父や父は洋服の仕立て業を目指すために「丁稚奉公」をして1人前の職人になるための教育を受けました、もちろん無給で食べさせては頂き雑用や下仕事をしながら技術を教えてもらう職人育成方法ですこれを2年から4年ぐらいしてから一人前の職人として扱われるようになりした
今では考えられないと思われるかもしれませんが多くの業種でこのようなことが普通に社会的に行われていました
だから、多くの技術者が育ち戦後から日本経済が一気に復興していきました
この度の働き方改革、時短推奨社会において、この人材育成は中小企業ではほぼ不可能だと思います。ということはとにかく簡単に覚えられる技術のみを優先し、本格的な技術を用しなくてもできるサービスを追求するようになります
当然、サービスの質は低下し、世界的競争力は失い。日本経済はますます低下してくるでしょう
そんな最中、希望もあります！
私が帰社する21時〜22時位にいつも店は閉まっていても中で電気がついていて十数名の人がいるチェーン店の美容院がありました
話を伺ってみると新人が集まってベテランの人に教えてもらっている勉強会を毎晩やっているらしいです。しかも自主的ですから無給で率先して行っているとのことです
また、私の開催するレッツリフォーム講習会に毎回会社から受講料を交通費ももらわず、自分のためと自費で勉強に来られる受講生さんも少なからずいらっしゃいます
さらに私が主催するリフォーマーオンライン講座も自費で受講し自分の勤める会社やお店のために頑張る人たちもいます
会社で使うスキルは会社が負担し、社員の育成をすべきだという考えはもちろんあります
しかし、その身につけたスキルは永遠に会社のものですか？その人が辞めたら会社は大損だけでなくライバルを育成してしまうことになります
さらにそれが当たり前だと思った人はそのことに対する感謝もなく仕事をします、だけでなく、仕事に対する価値観も希薄なものになります
さらにその人が独立したら同じことをしなければならないですよね、これはものすごく資本力のある会社しかできませんから、必ず途絶えるシステムです
大手、経営にゆとりのある企業しか人材育成できないシステムは今後そのような会社は全ての業種でなくなってくるので、この過保護人材育成方法はなくなってくる、すなわち、日本経済は奈落の底に落ちていくということになります
このことがわかれば、どうすれば日本経済は復活していくかがわかると思います
人材育成は？費やす時間も費用も個人負担にすべき！
その代わり、その個人の技術価値を重んじ優遇する企業姿勢を貫く方針が必要だと思います
誰でもできる技術ならＡＩまたは低賃金労働者が担うことになってしまうと思います
これからの社会で役立つ将来性のある技術を選定し自らの時間とお金を使って、自分の将来のために技術を身につけ磨いていくことがその本人のため、そして日本経済復興の鍵だと思います
だから結論は働き方改革が全てではなく
【個人が努力する働き方改革】が必要だと思います
ＡＩやＤＸの時代だと言われますが、その技術を高めていくためにもこの【個人努力働き方改革】が必要になります
私の所属するファッション、メンテナンス業界、洋服リフォーム業界はまさにこれが全てです、これができなければ社会から淘汰されていくでしょう、何が何でもやらなければいけません
これで日本経済は復活する！だろうか？
今回は大それたテーマかもしれませんが、どうしてもこれからの技術職の皆様にお伝えしたいことがあります
働き方改革関連法が施行されたのは2019年4月から「一億総活躍社会」を目的に様々な働き方に関する規制が生まれました（検索すれば誰でもすぐ確認できます）
労働者には「働く時間を短くして有給休暇も必ず与えて、賃金はどんどん上げてくださいね」
という労働者にとっては夢のような法案でしたね
それから5年経ってどうなったか？
過去最高に中小企業の倒産件数は増えている、日本経済は良くなる兆しが見えないという結果、これから良くなるのでしょうか？
大企業も中小個人企業も、業種も、地域も、利益が出ている企業も出ていない企業も、また若い人から高齢者まで、能力の高い人もそうでない人も一律に同じ条件にするのはまさに共産主義的働き方だと思います
これは人間を堕落させていく働き方だと思います
ブラック企業をなくす、労働者を保護するため大義名分は分かりますが、これだけ働く場所があり嫌なら自由に変えられる社会でこれが必要なのでしょうか？
働き場所のない社会なら政府が規制し関与することは必要だと思います
しかし、日本が高度成長できたのは自由な働き方ができて、そしてやる気のある人たちが頑張ってきたからだと思います
このような労働規制が行われると必ず経営者に負担がのしかかります
中小個人企業の経営者は社員を休ませた分を補うため、または人を雇えなくなっているため自分が働かなくてはなりません
休みはなくなり早朝から深夜まで働いても給料は上がらずまさにブラック状態で働くことになった社長さんたちが限りなく生まれてきています
そして力尽きて倒産件数が最多となっている現状が昨今です、同時に解雇された多くの労働者も路頭に迷ったことでしょう
さらに5年後には最低時間給を1500円以上にしていくという法案ですが、これに対して中小企業の回答は半数以上が経営していけないと回答しています。ということは半数以上の中小企業がなくなる、多くの人の働く場所がなくなり優秀な労働力を持った人しか採用されなくなる時代が訪れます
もちろんAI もどんどん普及し優秀な人でさえ必要なくなってくる可能性も高いですね
これは現状を分析したら誰でも理解できることだと思います
一度良くしてしまった労働条件を下げることは困難です、もっとはっきり言いますと一度堕落した人間を改善させることはさらに困難です
なぜこんなブログを書いたかと言うと無意識、無関心で流されていると、経営者も労働者も日本経済も今後さらにダメになると思ったからです
この法案は最早止めることができない、抗えないのならこの社会でも生き残れる策を考えていかなければならない、そのための施策、努力を経営者はしていかなければならないということになると思います
後編はこれが技術職に及ぼす影響と対策について書かせていただきます
ご参考にしてください
