事業承継知っておくべき5つのポイント
2025年10月27日
事業承継を考えずにいきなり廃業はもったいないです！
1.事業承継の可能性を信じてまずはチャレンジ！2.無理だとしても、スモール M & Aの可能性を信じてチャレンジ！ 3.無理ならチャレンジ廃業 4.無理なら円満廃業を目指しましょう※この順序は忘れなく
そこで今回は1の事業承継において知っておくべき5つのポイントを解説します
1.全ては社長の一存で決める
これは絶対条件です、後継者や従業員の意向を聞いていたら必ず後悔することになります、もちろん専門家などに相談をすることは大事です、しかし、利害関係が伴う人物に相談することはNGです、もし相談してしまったら、きっとその人は全力で自分の意向に沿うためのアドバイスだけでなく、工作をしてくることになります、もしそのようなことになっても全ては社長が最も幸せになれる手段を選ぶこと、それが後々の問題を引き起こすことがないようにする手段であることを認識しておいてください
2.財務体質を綺麗に整理しておくこと
財務がボロボロの会社を承継したいと思う人はいないでしょう、節税対策だからといってずっと利益が出ていない会社にしているのは本末転倒です、赤字でも黒字にできる手段や方針を説明できれば良いと思います、最も良くないのは第3者が見て経営状態がわからないこと、信用のおけない会社になってしまいます、仮に今そうなら税理士と相談してここを綺麗に、財務状況を分かりやすくしておくことが大切です
3.後継者選定に私情を持ち込まない
当然身内に承継させたいというのは親心です、しかし、本人が嫌がっていたり、または経営に不向きな性質だったりしたらどうなるか察しがつくでしょう、しかし私情からこの大事な経営判断を間違える経営者が大変多いです、会社が潰れる原因の第1位は後継者選択ミスだと思います、だからここはシビアに誰が最もこの会社を維持し、成長させてくれるか考え社長の一存で後継者を決めることが重要です
もし適任者がいなかったらM & A という手段があることをお忘れなく！
4.自社株対策
株式会社の場合、昔は(2002年以前)株を取得する役員が7名以上必要ということでした、ということは会社に意見を言える人が7名もいたということで、さぞかし大変だったことでしょう、しかし今でも数名いらっしゃる会社が大半です。ですから事業承継に口出しする人を減らすため、株式の集約が必要です、もしできないなら高く買い取ってでも中小規模事業者は特に社長の意向に文句を言わない人たちだけにしておくことです、今では社長1人でも株式会社は作れますからこの問題はありませんが、株主が数名いる会社は事業承継の前に株式の集約は必要条件です
5.相続の問題
社長が亡くなってから、後継者を決めるなんてことになったら本当に大変です(私がそうでした)遺産相続の問題も絡んでくるので厄介極まりないです、もしそうなってしまったら直ちに専門家に頼る以外ないでしょう、それが遅れると身内で骨肉の争いになることがよくあります
そうならないように生前にしっかり事業承継をしておくことが、経営者の責任であり義務だと思います
以上の5点をお忘れなく
レッツ M & A は事業承継の無料アドバイス、補助金申請支援も行っています
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